これから3年間、オークランドの不動産は12%上がる!?

66年前の8月の5日に広島と9日に長崎に原爆が投下され、日本の無条件降伏を最後に第二次世界大戦は終戦を迎えました。

そう!今日は終戦記念日です。

我々日本国民にとって忘れられない日であり、現在の日本の成長はまさにこの日を境に始まったと言えるでしょう。特に今年は未曾有の東日本大震災が起き、混沌とした一年を過ごしている状況です。原爆と原発。核という物質としては同一ですが、少し調べてみると1日の原発での生み出される100万キロワットは広島の原爆の約6発分の死の灰を生み出すらしいのです。これが毎年300日以上稼動しているという事はその300倍、つまり原発一基に付き広島型原爆の1800発分!と改めて考えてみると「安全神話」ですっぽり覆われていたこの人間が作り出した「恐ろしいエネルギー」に改めて恐怖を感じます。私は専門家ではありませんが、去年から携わっているKERI KERI(ケリケリ)というcafe&Bakeryを福島にあり、そこで暮らし働く人々に接し、そしてビジネスパートナーの苦しみを「心」で感じ、今回の政府、東電の引き起こした「人災」の徹底究明をしていく元年として日本という国が一歩ずつ前へ進んでいく事、そして自分自身も意識改革元年という意気込みで3・11を境に実行中です。

憎むべきは「嘘」「捏造」そして「隠蔽」でしょう。
*何故「真実」を伝えず、被害を拡大させてしまったのか?
*国家の仕事はまず第一に「人命救助」ではないのでしょうか?
先日確かフジテレビの「わすれない」という報道番組に釘付けになりました。
今回の犯された罪の重さを痛切に感じております。
我々の国です。
我々で何とかしていかなければいけない問題です。


私の好きな相田みつをさんの言葉に

  「真実だけが魂を打つ」

という言葉があります。
私自身も私自身が関わった真実の追究を只今実行中です。
報告できる時期が来ましたら「タリーズ創業秘話」のように報告して行きます。

海外メディアでも連日原発と津波の報道はされていました。最近は同じ震災を受けた日本の復興のニュースが大半ですが、今回日本の方には全く知られていないであろうニュージーランドのトップ紙:NZ Herald紙の今日のニュースに日本を取上げた記事がありました。ここでは日本の底力の強さを語っていますので取上げてみました。海外メディアが日本について書いている事を知る事も大切かと思われます。

http://www.nzherald.co.nz/economy/news/article.cfm?c_id=34&objectid=10745274


さて本題です。ニュージーランドの不動産事情についてのUP DATEです。

先週の金曜日に保険会社が短期不動産予測を出し、オークランドの不動産価格は今後3年間で12%上昇する!という記事がでました。
その理由はやはり「供給不足」との事です。
オークション
前回も述べてきていますがここオークランドはニュージーランド全国平均住宅価格が$356000(¥23,140,000:NZ$=¥65)に対し、なんと!$530,191(¥34,462,415)
とずば抜けて高いのです。(それでもこの数字は去年の7月より1%下がり、今年の6月より$10,000下がっているボトムの数字です。冬は最安値になります)
オークランド夜景
それではこの最近の最安値から更に12%上がるという事は分かり易く説明すると、約$600,000に限りなく近づき、為替にもよりますが今の円高の状況下($NZ=¥65)で計算するとなんと約4000万円!(今から約600万上昇!!)になります。
日本ではこんな状況はあり得ません!
ここNZはもう決して不動産の値段は安くありませんが、こんな予測が出ています。オークランド以外では
*ノースランド +11%
*ホークスベイ +20%
*ワイカト、ベイオブプレンティー、ギズボーン +3%

一方7月のセールス実績としては、真冬という事もあり過去10年で最低のセールス実績との報告ありました。(B&Tの統計)2010年の7月に比べて最大21%ダウンで、今年6月とも比較して11%ダウン。
数字的には悪い数字がでていますが、その原因として売り手の価格下げ止まり(値下げの姿勢不足)と最も大きいのは買い手の「買い叩き」姿勢が考えられます。但しこのギャップは冬というネガティブな季節要因(買い叩きたいバイヤーが多い)が考えられますし、逆に銀行の借り入れ金利も上げ止まり状況なので不動産市場にとって好条件が揃って来ていると言えるでしょう。
これから迎える最盛期(通常なら10月からクリスマスまで)プラスRWC(ラグビーワールドカップ9月9日開幕)がポジティブに反応すれば、売り手と買い手のバランスはお互いに着地点を見つけやすい方向に動き、今年の不動産市場は目が放せない状況になるのではないでしょうか?


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